リサイクルを学ぶ

家電リサイクル法の仕組み

家電リサイクル法とは

家電リサイクル法(特定家庭用機器再商品化法)は、ご家庭や事務所から排出されたテレビ(ブラウン管、液晶・プラズマ)、エアコン、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機などの特定家庭用機器廃棄物(廃家電)をリサイクルし、廃棄物を減量するとともに、資源の有効利用を推進するための法律です。2001年(平成13年)4月に施行されました。
グリーンサイクル株式会社は、法律の施行当初より、回収された家電製品の適切かつ効率的なリサイクルに努めています。

家電リサイクル法での対象品目(4品目)

ブラウン管テレビ
・薄型テレビ
有機ELテレビは除きます

エアコン

冷蔵庫・冷凍庫

洗濯機・衣類乾燥機

なぜリサイクルが必要

テレビ(ブラウン管、液晶・プラズマ)、エアコン、冷蔵庫、洗濯機(以下家電4品目と呼びます)は、家電の中でも大型で、たくさんの資源が使われているほか、有害な化学物質を使っている物があります。
リサイクルしないと、ほとんどが埋め立てられてしまい、①資源の枯渇②埋立地の不足③有害な化学物質の漏洩ということにつながります。新しい資源をできるだけ使わず、ゴミになる量をできるだけ減らし、何回でも資源として再利用する=リサイクルすることが必要です。

なぜリサイクルが必要

どうして家電4品目が特別なのか

家電リサイクル法では、テレビ、エアコン、冷蔵庫、洗濯機の4つ(家電4品目)が対象となっています。しかし、家電製品といっても、テレビ以外にも携帯ゲーム機やドライヤー、扇風機などなど、さまざまな種類があります。なぜテレビなどの家電4品目が特別なのでしょうか。

家電4品目が家電リサイクル法によって決められている理由には、

  1. ①家電4品目で家電製品全体の8割を占める(重量比)こと
  2. ②製品は配達・設置されるので、古いものがそのまま引き取れること
  3. ③フロンなどの有害な化学物質が使われていること
  4. ④鉄や銅などの有用な資源が多く使われていること

などがあげられます。

対象を特定することで、それぞれの特性に応じたきめ細やかな対応が可能になり、効率よくリサイクルできています。また、配達の際、配達業者が入れ替えた古い家電をそのまま持って帰ることで、容易に回収することができます。
リサイクルを効率よく行うため、特別に決められているのです。

なお、家電4品目以外の家電製品は、市町村が処分することになっています。
処分する方法についてはお住まいの自治体にお問い合わせください。
「小型家電回収ボックス」で回収している取り組みもあります。ぜひご協力ください。

どうして家電4品目が特別なのか

リサイクルをするための役割分担

家電リサイクルは、消費者(使った人)、小売業者(売った人)、メーカー(作った人)がそれぞれ役割を分担することで家電リサイクルを行います。

[使った人(消費者)=払う人]→[売った人(小売業者)=集める人]→[作った人(メーカー)=リサイクルする人]

不要になった家電の引渡し方法やリサイクル料金については、下記ページ(外部リンク)にてご確認ください。

 ◆家電の引渡し方法(家電製品協会HP)

 ◆家電リサイクル料金(家電リサイクル券センターHP)

家電リサイクルの歴史

2001年4月に家電リサイクル法が施行されて以来22年以上が経過しました。
消費者の皆様や、家電量販店などの小売の方のご協力のもと、毎年1000万台を超える家電製品がリサイクルされ、資源として有効利用されています。
2016年には総累計台数が2億台を突破し、2023年には3億台を超える見込みです。

また、消費者の皆様にご負担いただいているリサイクル料金を低減化するための取り組みも継続的に行っています。
資源の付加価値を上げる活動やリサイクル処理の効率化を進め、リサイクルにかかる費用を減らすことで、リサイクル料金の引き下げが行われてきました。

家電リサイクルの歴史

使用済み廃家電の引取台数の推移、及びリサイクル料金の推移については、一般財団法人家電製品協会ホームページの「年次報告」にてご確認ください。

各製造業者等が公表した最新のリサイクル料金は、一般財団法人家電製品協会ホームページの「再商品化等料金一覧(家電リサイクル料金)」にてご確認ください。

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